『前向きに努力したり結果を出したりした自治体にリターンとして交付金を出す』
『右肩上がりの給付費をできるだけ抑制する狙い』
自立支援を目的とする中で、改善に対してお金が出ることは、行政・企業のベクトルが
一致するため、非常に良いと思います。
あとは、副作用として、要介護度の無理な引き下げ、受け入れ拒否などが、
起こらないような仕組みづくりを、どうやるかが課題になります。
今回の案は、”努力やその進捗を評価する「プロセス指標」の方が目立つ”ということですが、
自治体から、企業にどう落とし込みされるのかに注目です。
<ケアマネタイムス>要介護度の改善で交付金 通所やケアマネの取り組みも指標に 厚労省方針―社保審・介護保険部会
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