『今年度の「処遇改善加算」の拡充が保険料を押し上げることなどを例にあげ、
「来年度はマイナス改定が必要」と主張。』
財務省としては、支出を抑制しようとする動きがあるのは当たり前だと思います。
ただ、業界的に、まだ混合玉石の中で、平均値で判断することも難しいのではないでしょうか。
”利益率が上がれば、マイナス改定をする”の繰り返しでは、利益率を上げる努力をする
こともなくなってしまいます。
行政と、企業が同じベクトルで動ける仕組みが大事なのではないでしょうか。
<ケアマネタイムス>財務省、介護報酬のマイナス改定を要求 訪問・通所の回数上限や総量規制も
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