『自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、撤退が相次ぐ要因』
軽度の「要支援１、２」を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）が、
各自治体の事業となったことで、差が出てきているようです。
ただ、全体に、軽度の報酬が減り、自立支援への加算がつく流れの中で、
軽度の方への介護サービスについて、運営企業も取捨選択をしてくることになります。
このままでは、人材不足の中で、人的資源の効率的な活用のために、
重度の方にシフトしていく企業が大半となりそうな気がします。
”ボランティアの仕組み”を、いかに充実させるのかなど、財政の状況を見ながら、
対応が急がれるところです。
<東京新聞>軽介護、運営難１００自治体 人手不足、大手撤退相次ぎ
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