『17年4月の改定で「月額平均1万円相当の処遇改善を実施する」という
当初の施策目標を上回る効果を上げた』
給与の増加率は、4%台となっており、他業種との比較でも、増加しています。
一方で、業種間でも、人材の奪い合いを行なっている中で、絶対水準については、
下位にとどまっており、人材不足解消への道筋は立っていません。
短期的には、処遇改善手当という形でのサポートは必要ですし、それがすべて
支払われているかの確認もしていかなければなりません。
ただ、中期的に、規制緩和等による、新たなビジネスモデルを構築していく環境を
作ることも重要だと思います。
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