『改正法では、要介護度が改善した自治体には交付金などの「インセンティブ」が支給されるため、
意図的に判定を厳しくする自治体が出てくる恐れがある。』
要介護度の改善を目指した取り組みは、評価すべきだと思います。
性悪説で、止めるようなことではないと思いますが、運用面で不安が残ることは確かです。
”国の介護ポリシー・財政面”と、”本人・家族、介護の企業”で、利益相反するため、
運用の公正化をどう担保するのかが、鍵になります。
<PRESIDENT Online>来年8月から「介護離職」が急増するワケ
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