| 後見人制度について

◇判断力が衰えた人の財産を守るために「成年後見制度」が有効

◇「法定後見制度」の後見人は手助けできる範囲により３パターン

◇将来の判断力低下に備えて、「任意後見制度」がある

認知症などにより判断力が低下している高齢者が、悪徳業者から高額な商品を買わされたり、不必要なサービスを契約させられたりする被害が多発したため、2000年に「成年後見制度」が制度化されました。この制度は、以下の２通りがあります。

法定後見制度　：　現在、判断力が衰えた人を対象
任意後見制度　：　将来のために準備しておく

法定後見人

法定後見制度を利用する際には、本人の住所地の家庭裁判所に、後見開始の審判等を申し立てる必要があります。申し立てから、確定まで、３～4ヶ月程度かかります。

類型	後見	保佐	補助
対象になる人	判断能力が欠けているのが通常の人	判断能力が著しく不十分な人	判断能力が不十分な人
申し立て人	本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
申し立て時の本人の同意	不要	必要
後見人の同意が必要な行為	日常生活に関する行為以外の行為	民法13条1項に定める行為	民法13条1項に定める行為の一部
代理権の範囲	財産に関わるすべての法律行為	申し立ての範囲内で、家庭裁判所が定める特定の法律行為

＊民法13条1項：借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築など

①任意後見人

今は元気だが、将来、認知症などによって判断力が不十分になることに備える

②任意後見契約の締結

信頼できる人と任意後見契約を締結。公正証書を作成し、法務局に登記する。

③認知症の兆し

判断能力が欠けた状態が日常化する。

④家庭裁判所に申し立て

家庭裁判所が選定した任意後見監督人が、任意後見人の仕事をチェックする。

⑤任意後見人が契約を実行する

任意後見人が、任意契約に定められた財産管理などの仕事を実行する。

金銭の管理を代行してくれる公的サービスもあります。
住所地の社会福祉協議会に相談してみるのもひとつです。